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Electronic Cash Project



日本における電子マネープロジェクト

最新ニュースはAritaさんのサイト "Smart Card World"でどうぞ。

通信・交通系のICカードについてはICカードのコーナーに移転しました。

主な電子マネー

"Edy"VISAキャッシュスーパーキャッシュ

郵便貯金ICカード大学生協(東京)ICカード

その他の電子マネー(一般向け)
い〜なちゃんカード
 伊那信用金庫と伊那市コミュニティカード協同組合で行っている 電子マネープロジェクト。キャッシュカードと一体のカードになっており、 商店街で使える電子マネー・ポイントカードの機能のほか、バンクPOS カードとして加盟店でデビットカードと同じように使えます。

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つれてって
 沖電気工業のシステムを導入して長野県駒ケ根市で はじめられている電子マネープロジェクト。商店街で電子マネーのほか、 ポイントカードとして使えます。また赤穂信用金庫との提携で、キャッシュカードと一体の カードも利用できます。

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ニコニコカード
 1999年12月より開始された広島県熊野町の高齢者宅配事業・市街地活性化プロジェクトによる 電子マネーサービス。広島県信用組合が「ケンシンニコニコカード」の名称で熊野地区の4店舗で 発行しています。キャッシュカード一体型で、電子マネー入金時と利用時に提供される ポイントサービスの機能をつけています。電子マネー入金は自宅ででき、自宅での宅配サービスの 代金支払いにも利用できます。

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Mega Web
 トヨタ自動車が東京・臨海副都心に開設したテーマパーク「Mega Web」にて ジェーシービーが非接触ICカード(ソニーFeliCa)を用いたICクレジット・電子マネーの サービスを行っているもの。電子マネーカードは発行カウンターにて 現金払いでチャージ(入金)するようになっており、チャージ額まで何度でも利用できます。 ICクレジットカードはJCB・トヨタTS3カード会員向けに発行され、 入場時にJCBカード・トヨタTS3カードを提示し伝票にサインすることにより、 専用ICクレジットカードに登録が行われ、来場日当日かぎりサインレス利用することができます (2回目以降は専用カードをクレジットカードとあわせて提示することで再登録できます)。
このカードは2004年3月末にてサービス終了します。電子マネー型はそれに先立って チャージの取扱を終了し、返金受付を開始します。ICクレジット型については手続き不要です。

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その他の電子マネー(利用者限定)
臨海副都心テレコムセンター
 東京・臨海副都心青海地区にあるテレコムセンターで 富士銀行(現みずほ銀行)が開始したサービス。 ビル内ATMで銀行口座から入金し、ビル内店舗で利用できるようです。
岐阜・ソフトピアジャパン
 岐阜市のソフトピアジャパンセンタービルで 大垣共立銀行によって1996年6月より 行われているサービス。同行キャッシュカードと一体化され、銀行オンライン 稼働時間帯に振替を行えば館内で24時間利用できます。
ランドマークタワー・クイーンズタワーA
 横浜市みなとみらい21のランドマークタワーとクイーンズタワーAで電子マネーとして使える ICカードがテナントの社員に発行されています。このカードは、両ビルのショップや自動販売機で 共通利用できます。また、クイーンズタワーAでは東京三菱銀行・横浜銀行のキャッシュカードと 一体になったカードも発行されています。
モンデックス
 イギリスのモンデックス・インターナショナル社(マスターカード関連会社)の 電子マネー「モンデックス」を、UFJ銀行・ジェーシービー・ マスターカード・インターナショナル・オリエントコーポレーション・ 日立キャピタル(現:日立カードサービス)の5社が日本でのライセンスを取得し、 共同で日本国内でのサービスにつなげる計画。 モンデックスのライセンスを共同で取得した三和銀行(現UFJ銀行)・JCB・マスターカードの3社が 1999年10月に日立製作所・大日本印刷・松下電器産業・日商岩井とともに代表幹事となって 「日本モンデックス推進協議会」を設立しました。そして、設立当初からの協議会参加会社である オリコと日立キャピタル(現:日立カードサービス)の2社が2001年9月に先行3社につづいてモンデックスの ライセンス取得に参加しました。
 2001年8月にはモンデックスの事業化を担う新会社「日本スマートカードソリューションズ」が 設立され、2002年夏以降は日本モンデックス推進協議会解散の後を受けてモンデックス普及の主体として 活動しています。
 2000年2月より日立製作所社内への試験導入がはじまったほか、続いてジェーシービー・ UFJ銀行・TIS・日商岩井が社内への導入を開始しています。また、国土交通省による日韓共通交通・金融一体型ICカード実験事業により 2001年11月の札幌実験を皮切りに2002年6月には約2か月間の一般モニター実験を 札幌・成田空港等で行うほか、経済産業省の「ICカードの普及等によるIT装備都市研究事業」に 採択された「岡山IT装備都市実証コンソーシアム」によって2002年1月より岡山市役所・ 市民病院の売店で利用実験が行われています(4月以降はリットシティが引き継いで継続実施)。

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終了したプロジェクト
マイカルカード
 ポケットカード(旧マイカルカード)がマイカルとの提携カード「マイカルカード」:を利用して マイカルグループのサティ・ビブレに導入したICクレジットカードサービス(2002年12月終了)。 利用前にサービスカウンターで電子マネー同様の「バリュー」をICに登録し、利用時にレジで バリューを転送して精算するポストペイ方式で、利用したバリューの分だけ後日請求となります。 バリュー登録時と利用時には暗証番号が必要となります。マイカル提携カード以外の 「ポケットカード」では利用できません。 なお、このICクレジットカードはマスターカードのMULTOSを 利用しており、汎用型としては世界初のMULTOS実用化とアナウンスされています。

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インターネットキャッシュ
 1999年4月から2000年2月まで一般モニターを募集して行った実験です。インターネット上の コンテンツ販売での少額決済を中心にした実験で、利用者間で電子マネーのやり取りのできる 「転々流通性」を持ち、いつでも換金することができます。参加銀行は東海銀行・大和銀行・ 岐阜信用金庫となっています。

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EMP(エレクトロニック・マーケット・プレイス)
 野村総合研究所、ジェーシービー、 イオンクレジットサービス日本アイ・ビー・エムなどによって1998年 2月まで行われていた1万人規模の一般モニター実験。ジェーシービーの発行する EMP−JCBカードを使って、三鷹駅前の実験参加店でJCBの電子マネーが、 首都圏のイオングループ専門店などでイオンクレジットサービスの電子マネーの 利用ができるようになっていました。三鷹ではJCBカードで、イオングループでは 現金で入金するようになっていました。

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