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VISA Cash in Japan

概要
概要

ＶＩＳＡキャッシュの特徴

  1. 長期にわたるサービス実績と高い知名度
    　ＶＩＳＡキャッシュは１９９６年のアトランタオリンピックをはじめとして 長い期間にわたって各地で大規模な実験が行われており、日本でも神戸などでの スマートコマースジャパン（９７年開始）や東京・渋谷での渋谷スマートカードソサエティ （９８年開始）など一般消費者の参加した電子マネー実験を先導してきました。 クレジットカード業界最大のＶＩＳＡブランドの知名度とあわせ、これらの実績によって 高い知名度を誇った電子マネーとなっています。


  2. 多種類のカードによりさまざまな利用形態に柔軟に対応
    　ＶＩＳＡキャッシュは、取引金融機関・カード会社から発行され口座から電子マネーを 移すことにより繰り返し利用可能なリローダブルカードと、あらかじめ電子マネーの入った カードの購入金額の範囲で利用できる使い切り型カードの２種類を用意しています。 ＶＩＳＡキャッシュ特有の使い切りカードは電子マネーの利用体験や旅行者などによる 一時的利用にも柔軟に対応でき、カード自体を譲渡することも可能です。
    　また、リローダブルカードは従来型のキャッシュカード・クレジットカードに あわせ電子マネー専用のＩＣカード（単独型カード）を持ったり銀行キャッシュカードや クレジットカードと一体化されたカードを持ったりと利用形態にあわせて 好きなタイプのカードを選ぶことが可能です。
    　クレジットカードを持っていなくても使い切りカードや銀行発行カードを 利用することによりＶＩＳＡキャッシュを利用することができますので、 未成年層へのキャッシュレスショッピングの拡大のツールとしての役割も 期待されています。

  3. バーチャル環境で利用可能
    　ＶＩＳＡキャッシュはスマートコマースジャパン第１期実験にてインターネットおよび 街頭端末（キオスク）でのチャルショッピングでの利用実験にも使用されており、 技術的にはバーチャル環境での利用も可能です（スーパーキャッシュのようなインターネット環境と リアル環境との相互乗り入れは行っていません）。

  4. 加盟店端末の一本化
    　ＶＩＳＡキャッシュの加盟店端末はＶＩＳＡのＳＧ−Ｔが利用されており、 クレジットカードと共通利用することができます。また、クレジットも ＩＣカードで処理することができますのでＩＣクレジットカードの普及により カード偽造リスクの低減やオフライン処理・暗証番号認証によるクレジット処理の 高速化も期待できます。
    　このほか一部の大型店ではＰＯＳ端末へのＩＣカードリーダーの接続が行われています。

これまでの導入プロジェクト

スマートコマースジャパン（ＳＣＪ）
　日本ではじめてのＶＩＳＡキャッシュ導入プロジェクトであり、通産省（当時）の エレクトロニック・コマース推進事業として 採択されて実施された実証実験です。ビザ・インターナショナルと東芝を代表幹事会社とした コンソーシアムによって行われ、１９９７年に東京・浜松町地区での社内実験ののち、 神戸・三宮地区にて３万人規模の一般モニター実験が行われました。発行会社は ダイエーオーエムシー、ビザ・ジャパングループ、ミリオンカード・サービス、 日本信販の４社です。また阪急東宝クレジットサービスの カード発行によりインターネット上のバーチャル環境での利用実験も行われました。 ９８年末の第１期実験終了後に１９９９年６月から２０００年末までダイエーと東芝・東芝テックを 代表幹事会社として第２期実験が行われました。
　この実験プロジェクトでは世界のＶＩＳＡキャッシュ・ＩＣクレジットカード 技術開発の最先端に立つ技術実験の性格が強く、数々の技術的成果を残しました。 なお、ロード機・加盟店端末・ＶＩＳＡビューアーは基本的に東芝または 東芝テックの製品が使用されました。

主な技術的成果

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渋谷スマートカードソサエティ（ＳＳＳ）

　民間主導によって企画されたＶＩＳＡキャッシュ・ＩＣクレジットカード導入プロジェクトで １９９８年７月１６日から１９９９年１０月末まで共同実験が行われました。「世界最大の 電子マネー実験」と銘打ち、主要ＶＩＳＡカード発行会社６グループ１０社と 三和銀行を除く都市銀行各行、横浜銀行、平成信用金庫(現西武信用金庫)の合計２０社が ＶＩＳＡキャッシュカードを発行しました。
　この実験プロジェクトの特徴は首都東京ではじめての大規模電子マネープロジェクトであるという インパクトのほかに世界各地で行われてきたＶＩＳＡキャッシュ実験で投入されてきた さまざまな日本初のサービスを組み合わせ投入していること、発行会社が多数にわたること、 さまざまなベンダーの機材を組み合わせ使用したことがあげられ、マルチベンダーの 運用実験という性格とともにマーケティング実験の性格も強くなっています。 主な日本初のサービスとしては次のようなものがあります。

　また、共同実験終了後は主なカード会社などがサービスを継続しつつ、 自宅の電話に接続してロードができる端末「パーソナルＡＴＭ」の実験や 神戸ＳＣＪ２実験同様のポイントサービスの導入などの実験を共同で行いました。

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東京・本郷地区

　日本信販が本社所在地の東京・本郷地区にてＶＩＳＡキャッシュと ＩＣクレジットカードの運用を行っているプロジェクトで、 ＩＣカード実験の発展・ＳＳＳとの相乗効果・地元商店街の活性化を ねらい、日本信販社員食堂を含め約４０店舗が参加しました。

Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　千里

　大阪・北千里の「Ｄｉｏｓ北千里」におけるＩＣポイントカード実験プロジェクトに 住友クレジットサービス（現三井住友カード）提供のＶＩＳＡキャッシュシステムを 対応させたものです。

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大学生協東海事業連合

　全国大学生活協同組合東海事業連合とＵＦＪカード（旧ミリオンカード・サービス）が 提携して組合員証と電子マネーを統合したＩＣクレジットカードを発行するプロジェクトで、 電子マネーシステムにＶＩＳＡキャッシュを利用しました。ＶＩＳＡキャッシュサービス終了により 現在はＩＣチップをクレジットとポイントのみに対応させています。

関連リンク

ＶＩＳＡキャッシュ
発行会社カード会社・銀行
カードのタイプ接触型（ＩＳＯ・ＥＭＶ準拠）
電子マネーのタイプクローズドループ型
カードの有効期限あり
電子マネーの有効期限なし(カードの有効期限と同じ)
限度額3万円
暗証による保護なし
使い切り型カードあり
再補充型単独カードあり
銀行カード一体型あり
クレジットカード一体型あり
銀行・クレジット一体型
（ロードは銀行口座から）		あり
残高・履歴照会 履歴照会はリローダブル型のみ
  • 残高表示器（ＶＩＳＡビューアー）
  • ロード機（オムロン機での履歴照会は不可）
自宅でのロード 可能(電話回線経由/インターネット経由)
ネット上での利用 可能
電子マネーの譲渡 不可（使い切り型カード本体の譲渡は可能）
換金 原則不可
（実験終了時はカードと交換または振込で対応）
盗難・紛失時の補償 不可

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