
概要
郵貯ICカードは旧総務省郵政事業庁(旧郵政省)が1998年2月から行っている
郵便貯金サービスへのICカード利用実験に利用されており、当初はクレジットカードの
システムと電子マネーの技術を応用した「デビット型電子マネー」の実験を埼玉県の旧大宮市内で
行っており、2000年2月からはインターネットホームサービスの振替・照会系サービスの
認証手段としての活用も開始され、3月にはクレジット一体型カードの発行と旧与野市・旧浦和市への
展開を本格化させました。
郵貯ICカードのプロジェクト
- 郵便貯金ICカード実験
郵便貯金ICカードは1998年2月より埼玉県大宮地区の百貨店・スーパーなどの大型店や
コンビニ・自動販売機などでのショッッピング利用実験サービスを行っている
郵便貯金キャッシュカード一体型のICカードです。 一般の電子マネーとちがって、
電子マネー技術とデビットカードのシステムを組み合わせた独自のICカードシステムで、
郵便局窓口・ATMまたは家庭設置の端末でICに登録(保留設定)した金額まで
店頭にて郵便振替でキャッシュレスショッピン グができます。また、2000年
3月からの第2フェーズでは加盟店の追加とキャッシュカード機能のIC化、
クレジットカード機能 の追加、デビット・クレジット共用端末機の導入を行い、
2001年3月からはサービスを旧浦和・与野市全域へ拡大しました。
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- 郵便貯金インターネットホームサービス実験
2000年より開始された郵便貯金インターネットホームサービス実験の
電子認証書格納のためにICカードが活用されています。さいたま市での実験向けの
ICキャッシュカードに電子認証書格納機能をつけた新タイプのカードを
発行し、約4万人の一般モニターの参加で実験が進められています。
郵貯ICカードの特徴
- キャッシュカード機能つき
郵貯ICカードは郵便貯金のキャッシュカードですので、1枚で郵便局での取引と
ショッピングでの支払いの両方に利用でき、ICカード加盟店以外でもJデビット加盟店で
通常のキャッシュカードと同様に支払いに利用できます。さらにICジョイントカードでは
クレジットカードとしても利用できます。
- 利用しやすい環境
郵便貯金のカードですので、郵便局のATMを使うかぎり一切時間外手数料はかかりません。
また、ICカードの保留に利用できるATMはデパート店内などにも設置されています。
また、加盟店は大型デパート・スーパーやコンビニエンスストアを中心にしており、
NTT・KDDIの公衆電話利用や数社の飲料自販機・タクシーなどでも対応して、
利用機会を増やすようにしています。
- 10万円まで利用できるカード
2000年3月から発行されたカードでは10万円まで利用できますので、電気製品などの高額利用でも
安心です。
- 暗証番号によるセキュリティ確保
郵貯ICカードでは専用の暗証番号を登録し、利用のたびに入力するようにすることで
盗難・紛失時に第三者に利用される危険性を低くします。さらに、暗証番号は現金引出し・
Jデビット利用のものとは別にできますので安心です。
- 多くのクレジット会社との一体型カードの発行
2000年3月よりクレジットカードのVISAカード・JCBカード機能を
一体化させたICカードの発行をはじめています。これらのカードでは
郵貯ICカード加盟店以外でも全国のVISA・JCBのICカード加盟店で
暗証番号入力だけでクレジットカード支払いもできます。
発行会社も銀行系5社・信販会社3社・流通系3社あり、
現在ICクレジットカード発行で全国最大の顔ぶれとなっています。
- 郵便貯金窓口・家庭でも保留・解除設定が可能
郵貯ICカード実験では窓口の端末機もICカード対応しており、
一部の初期モニターに配布されている家庭用の端末機でもICカードに
ICカードへの残高の保留・解除の設定ができます。
- 盗難・紛失時にも残高を返還
郵貯ICカードは後払い式となっており、前払い式のVISAキャッシュなどとちがって*
盗難・紛失時にも利用されていない残高を返還することができます。
*VISAキャッシュやスーパーキャッシュでは未使用残高の返還は技術的に可能ですが
実験中止時を除いて行わないことになっています。
- センターでの決済処理時まで貯金利子を付与
郵貯ICカードでは加盟店から請求が上がり郵便貯金事務センターで利用者口座からの
振替が行われるまでのあいだはすでに利用した金額についても貯金利子がつきます。
- 未利用残高の戻し入れが可能
前払い式のVISAキャッシュなどと異なる点として、利用せずに残った残高は
通常貯金口座へ戻し入れることができるようになっています。盗難・紛失時でなく
カードが手元にあればいつでも対応ATMで手続き可能で、その場で戻し入れられます
郵便貯金ICカード |
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発行会社 | 旧総務省郵政事業庁貯金部(旧郵政省貯金局・現日本郵政公社郵便貯金事業本部) |
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カードのタイプ | 接触型(ISO・EMV準拠) |
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電子マネーのタイプ | クローズドループ型 |
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カードの有効期限 | なし |
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電子マネーの有効期限 | あり(カードにより35日または60日) |
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限度額 | 5万円または10万円 |
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暗証による保護 | あり(解除可能) |
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使い切り型カード | なし |
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再補充型単独カード | なし |
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郵貯カード一体型 | あり |
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クレジットカード一体型 | なし |
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郵貯・クレジット一体型 (保留は郵貯口座から) | あり |
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残高・履歴照会 |
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自宅での保留 |
可能(電話回線経由) |
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ネット上での利用 |
不可 |
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電子マネーの譲渡 |
譲渡機能なし
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戻入 |
可能
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盗難・紛失時の戻入 |
未使用分に限り可能
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